産学官連携・地域ビジネス

再生医療研究で大きな成果を持つ大学が、研究成果の事業化を模索。しかし、知財戦略の未整備、事業化ノウハウの不足、そして研究者と経営人材のミスマッチが課題となり、有望な技術が「研究室の中」に留まっていた。

研究チームへのヒアリングを通じて技術シーズの市場ポテンシャルを再評価。知財弁護士と連携し、特許ポートフォリオを再構築。経営人材のスカウティングとチームビルディングを支援し、大学発ベンチャーの設立をハンズオンで伴走。さらに、VCへのピッチ資料作成から投資家ミーティングのセッティングまでを一気通貫でサポート。

地方の工業大学が持つ高精度な産業用ロボット制御技術を、地域の製造業振興に活かしたいという自治体の強い意向があった。しかし、大学の研究と企業ニーズのギャップ、資金調達の壁、そしてプロジェクトを推進するコーディネーターの不在が、計画を停滞させていた。

自治体の産業振興部門と大学研究室の間に入り、双方のニーズと制約条件を整理。経済産業省の補助金プログラムを活用した資金調達スキームを設計し、申請を代行。地元製造業5社を巻き込んだコンソーシアムを組成し、実証実験のフィールドを確保。技術移転契約のひな形作成から交渉支援までを実施。

農業試験場が開発したAIを活用した病害虫予測システムは、高い精度を誇っていたが、現場の農家への普及が進んでいなかった。農家のIT リテラシーの課題、導入コストの問題、そして行政特有の「前例主義」がボトルネックとなっていた。

まず、農家へのヒアリングを通じて現場の本当のニーズを把握し、システムのUI/UXを大幅に改善。農林水産省のスマート農業実証事業への申請を支援し、初期導入コストを大幅に圧縮するスキームを設計。JA（農業協同組合）との連携体制を構築し、現場サポート体制を確立。成功事例を県の政策提言書としてまとめ、制度化を支援。

大学医学部の研究チームが発見した有望な創薬シーズ（新薬候補化合物）があったが、基礎研究から臨床試験へ進むための「死の谷」を越えられずにいた。製薬企業との接点がなく、臨床開発に必要な資金とノウハウが圧倒的に不足していた。

創薬シーズの価値評価を専門家チームで実施し、製薬企業へのアプローチ戦略を策定。AMEDの橋渡し研究プログラムへの申請を支援し、採択。複数の製薬企業への技術説明会を企画・運営し、秘密保持契約から共同研究契約、そしてライセンス契約へと段階的に交渉を進めた。

創業70年の金属加工メーカー。先代社長の高齢化に伴い、後継者である息子への事業承継を進めていたが、旧態依然とした経営体制、属人的な技術伝承、そして収益性の低下という三重苦に直面していた。

まず財務分析と現場オペレーションの可視化を実施し、収益性低下の根本原因を特定。不採算取引先の見直しと価格改定交渉を支援。技術伝承のためのマニュアル整備と若手育成プログラムを設計。事業承継に伴う税務対策として、税理士と連携して株価対策と後継者の資金調達を支援。ものづくり補助金を活用した最新設備への投資を実行。

地方都市で3店舗を展開する人気居酒屋チェーン。オーナーは積極的な多店舗展開を志向していたが、店舗ごとの品質のばらつき、人材採用難、そして資金調達の壁に阻まれ、成長が停滞していた。

まず既存3店舗のオペレーションを徹底分析し、成功店舗のノウハウを形式知化。店長育成プログラムとキャリアパスを設計し、採用競争力を強化。日本政策金融公庫の新規開業支援資金と、地域の信用金庫からの融資を組み合わせた資金調達スキームを設計。新店舗の立地選定から、開業後3か月間の集中サポートまでを伴走。

創業120年の伝統工芸品（陶磁器）メーカー。百貨店や専門店への卸売が中心だったが、コロナ禍で売上が激減。ECへのシフトを試みたが、ノウハウがなく、思うように成果が出なかった。

ターゲット顧客の再定義とブランドストーリーの再構築から着手。自社ECサイトの全面リニューアルと、モール型EC（楽天・Amazon）への出店を支援。小規模事業者持続化補助金を活用し、プロカメラマンによる商品撮影と、SNSマーケティング施策を実行。海外向け越境EC（Etsy）への出品もサポート。

地方の中堅建設会社。2024年問題（時間外労働の上限規制）への対応が急務だったが、現場の業務プロセスがアナログで非効率。人手不足も深刻で、若手の採用にも苦戦していた。

まず現場監督へのヒアリングを通じて、業務のボトルネックを特定。建設DXツール（施工管理アプリ、ドローン測量）の選定と導入を支援。働き方改革推進支援助成金を活用し、勤怠管理システムと工程管理システムを刷新。社会保険労務士と連携し、就業規則の改定と変形労働時間制の導入をサポート。

地方の老舗温泉旅館。コロナ禍で壊滅的な打撃を受け、一時は廃業も検討。借入金の返済も厳しく、資金繰りが逼迫していた。施設の老朽化も進み、このままでは再起は難しい状況だった。

まずは中小企業再生支援協議会と連携し、金融機関との返済条件変更（リスケジュール）を交渉。事業再構築補助金への申請を支援し、採択後は老朽化した客室のリノベーションと、ワーケーション需要を取り込むための高速Wi-Fi整備を実行。ターゲット顧客を再定義し、SNSマーケティングとOTA（オンライン旅行代理店）対策を強化。

創業5年目のITスタートアップ。プロダクトは好調で、従業員数が3年間で10名から50名に急成長。しかし、急激な組織拡大に人事制度が追いつかず、給与体系の不公平感や評価制度の不透明さから、離職率が上昇していた。

まず全従業員へのサーベイを実施し、組織課題を定量的に把握。等級制度・評価制度・報酬制度を一から設計し、経営陣・マネージャー層へのトレーニングを実施。人材開発支援助成金を活用し、社内研修プログラムを体系化。社会保険労務士と連携し、就業規則と各種規程の整備を完了。